【発起人：あさぬま和子】（愛媛県議会議員）

愛媛県議会議員のあさぬま和子です。

12〜15歳の児童、妊婦の方のワクチン接種について日本感染症学会から、公式見解が出ています。

特に重要な箇所を、まとめました。

7月29日に、一般社団法人日本感染症学会が出した

「COVID-19ワクチンに関する提言（第3版）」2021年7月27日（一部変更・加筆）https://www.kansensho.or.jp/…/guide…/2107_covid-19_3.pdf

からの抜粋です。(P.17~18)

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5. 国内での接種の方向性

2) 優先接種対象者

　妊婦については、
「妊婦および胎児・出生児への安全性」が確認されていないため、
現時点では優先接種対象者には含まれていません。
国内外の臨床試験において「妊婦等への安全性」が
一定の水準で確認された時点で再検討すべきと考えます。

なお、日本産婦人科感染症学会と日本産科婦人科学会は、
「流行拡大の現状を踏まえて、妊婦をワクチン接種対象から除外することはしない」
としており、
「感染リスクが高い医療従事者、重症化リスクがある
可能性がある肥満や糖尿病など基礎疾患を合併している方は、
ワクチン接種を積極的に考慮する」
と提言しています。

さらに、両学会と日本産婦人科医会は 2021年6月17日に
「希望する妊婦は接種することができる」として、
あらかじめ健診先の医師に接種の相談をしておくことを奨めています。

小児科領域の慢性疾患は、
16歳未満を対象としたCOVID-19ワクチンの臨床試験が実施されておらず、
安全性が確認されていないため、今回は対象には含められていません。
ただし、小児でも慢性疾患患者は重症化リスクが高いため、
このような小児の周りにいる方(例: 小児医療関係者や施設職員等)には
早期の接種が必要です。
今後国内外の臨床試験で小児への安全性が確認された場合は再検討が必要です。

3) 12~15歳へのmRNAワクチンの接種

ファイザーのワクチンは、
海外の12~15歳を対象とした臨床試験のデータをもとに、
わが国でも6月1日から予防接種法の臨時接種として
12~15歳に接種が認められました。
おもに中学生に当たるこの年齢でも、
家庭内、学校生活、クラブ活動などを通じて感染がみられていますので、
接種する意義はあると考えます。

しかしながら、わが国での12~15歳を対象とした
臨床試験は実施されておらず、
安全性の確認が十分ではない状況での承認は拙速な印象を受けます。
一方で、小児は感染した場合も多くが
無症状から軽症で経過しています。

変異株の出現で小児の集団感染の報告もみられますが、
日本小児科学会は、
「現時点で変異ウイルスが子どもに感染した場合も、
従来ウイルスより重症化する可能性を示す証拠はなく、
多くが無症状から軽症で経過しています」
としています。

このような状況の中で、副反応の頻度が比較的高く、
長期的な安全性がまだ確立していない
mRNA ワクチンの接種を 12~15 歳に進めるにあたっては、
本人と保護者への丁寧な説明が欠かせません。

接種する場合は、個人への丁寧な説明が困難な集団接種ではなく、
医療機関における個別接種が望ましいと考えます。
また、一部の自治体で予定されている中学校での集団接種は、
生徒が周囲への遠慮から接種を断りにくく、
また接種しない人への差別につながる可能性もあり、
慎重に検討する必要があります。

なお、モデルナのワクチンについても
海外の臨床試験の結果をもとに、
12~17歳への接種がわが国でも認められました(2021年7月26日)。

なお、国内でのこの年齢層に対する臨床試験は実施されていません。

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つまり、要約すると

・妊婦および胎児・出生児への安全性は確認されていない

・12~15歳への接種は、安全性の確認が十分ではない状況での承認は拙速な印象

ということです。

河野ワクチン担当大臣は、