東京都小平市議会議員の伊藤央と申します。
新型コロナウイルス感染症、また政府等の対策により、
多くの国民の心身の健康や生活が影響を受けています。
これまで当たり前であった経済活動や社会生活を営む上での行動などが
政府やマスコミ、また国民相互の監視によって
厳しく自粛や抑制が求められる状態が１年半以上続いてきました。
出口が見えない不安の中で
「ゲームチェンジャー」として大きな期待をもって始まったのが
１８歳以上の全国民（その後１２歳以上に拡大）を対象とした
新型コロナウイルスワクチンの接種事業です。
しかし、厚労省のホームページを見ても、
感染予防効果の実証が困難であり、
集団免疫の獲得が出来るかどうかもやってみるまで分からない
とされているワクチンを全国民に接種しようという意図について
疑問を持つ地方議員も少なくありませんでした。
ましてや治験が終了しておらず、
開発・実用化から間もないことで中長期的なリスクについては
誰も分からないワクチンを重症化や死亡例が極めて少ない
若年層や子供にまで打って良いものか・・・
現実のデータを基に冷静に考えれば、不安を感じて当然です。
ワクチンの接種は政府の判断によって決められましたが、
実施主体はあくまでも市町村です。
地方自治法に定める地方公共団体の事務区分の一つである
法定受託事務となっています。
法定受託事務とは本来、国または都道府県が果たすべき役割を
「法令により」都道府県、市町村又は特別区が処理する事務のことを言います。
つまり、首長や地方議員が事務の処理（ここではワクチンの接種）
に反対の意見を持っていても、
法令により「やらなくてはならない」と縛られているのです。
私は当初より、新型コロナウイルスワクチンの効果について疑問を持ち、
また副反応などのリスクを重く受け止めていました。
そもそも蔓延から１年が過ぎても国民の９９％以上が
感染どころか陽性にすらなっていない
新型コロナウイルス感染症に対する過剰とも言える対策や報道にも
違和感を持たずにいられませんでした。
前述の通り、法定受託事務であるワクチン接種事業を
地方議員の立場で止めることは出来ません。
政治家個人として周囲の方々に考えを伝えること、
SNS等で声を上げることだけでなく、
地方議員・地方議会の権能においてやるべきことがあると考え、
政府に対する意見書を提出することを考えました。
その内容は、厚生労働省ホームページに明記されている
・接種を受けることは強制ではなく、しっかり情報提供を行った上で、
接種を受ける方の同意がある場合に限り接種する
・予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの
双方について理解した 上で、自らの意志で接種を受ける
・職場や周りの方などに接種を強制したり、
接種を受けていない人に差別的な扱いをしない
という内容や、第１７回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会に提出された資料にある
ワクチンについては
・感染予防効果については実証が困難である
・ワクチン接種による集団免疫の効果は大規模な接種後まで分からない
という記載内容、
更には
・効果の持続期間については明らかになっていない
ことなどを住民に周知することを厚労省から自治体に対して通知すること。
また、個人の意志によってワクチンを接種しない選択をした場合も
行動の制限や差別が生じることのないよう地方自治体等と連携し、
対策することを求めるというものです。
この意見書案は令和３年小平市議会６月定例会において審査され、
全会一致（日本共産党小平市議団は退席）で可決。
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、
内閣府特命担当大臣（新型コロナウイルスワクチン接種担当）
宛てに送られることとなりました。
「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する
事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。」
という地方自治法第９９条に定められた地方議会の
権能を発揮したということです。
この意見書のみで政府を動かせるとは考えていませんが、
日本中の地方議会から同様の意見書が提出されればどうでしょうか。
現在、私が最も懸念しているのは未成年者への接種です。
小平市でも既に12歳以上の子供たちに対して
接種券が送付されました。
私はこの接種券を送付するための経費が計上された補正予算案に
反対しましたが、残念ながら賛成多数で可決されました。
現在、9月定例会において未成年者への接種を中止することを求める
意見書を提出すべく他会派との調整を進めていますが、
今回は過半数まで賛同議員を増やすことは難しい状況です。
そこで市民、国民の皆様にお願いしたい。
子供たちへの接種に不安を感じておられる方々は、
ぜひ、声を上げ、その声を拡げてください。
国民の声、世論こそ政治家を動かす最も大きなチカラです。
声にならない声、小さな声を集め、それらを大きなチカラにするために
我々は「こどもコロナプラットフォーム」をオープンしました。
このプラットフォームを活用し、
政策を変える大きなうねりを作りましょう。
伊藤央
東京都小平市議会議員
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